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<松野明美さん>熊本市議増員選で初当選 元マラソン選手(毎日新聞)

 熊本市と旧熊本県植木町の合併に伴う同市議増員選(定数2)が25日投開票され、タレントで元マラソンランナーの松野明美(本名・前田明美)さん(41)が初当選した。松野さんは「約束通り、一生懸命全力で植木町のために頑張りたい」と喜びを語った。

 同市植木町の選挙事務所に当選の知らせが入ると、集まった支援者から大きな歓声がわき起こった。ダウン症の子を持つ母親としても知られる松野さんは興奮気味に「植木町を元気にしたい、障害のある子どもたちのためにできることをしたいと思って立候補した」と、これからの議員活動に意欲を見せた。

 松野さんは植木町出身。現役時代は熊本市の旧ニコニコドーに所属し、87年に全日本実業団対抗女子駅伝で12人抜きをして一躍注目された。88年ソウル五輪女子一万メートルで、当時の日本記録を更新。小さな体で懸命に走る姿は多くの人の共感を呼んだ。

 引退後の01年に結婚し、現在は同市植木町で夫と2人の子どもと4人で暮らす。子育て体験をつづった本の出版テレビ出演、講演などタレント活動をしている。地元住民らから市議増員選への出馬を望む声が上がり「育った町に恩返ししたい」と出馬を決意した。【勝野俊一郎、遠山和宏】

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<毎日新聞世論調査>内閣支持率33% 不支持は初の5割超(毎日新聞)

 毎日新聞は17、18日、全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は33%で、3月の前回調査から10ポイントの急落。不支持率は52%と初めて半数を超えた。鳩山由紀夫首相が明言している米軍普天間飛行場移設問題の「5月末決着」ができなかった場合は「退陣すべきだ」との回答も過半数の53%に達した。政府が普天間飛行場の移設先に検討している徳之島(鹿児島県)で18日、大規模な反対集会が開かれ、追い込まれた鳩山首相の退陣もにらんだ参院選前の「5月政変」説が与野党に緊張感を広げている。

 4月になれば子ども手当や高校無償化を盛り込んだ10年度予算が執行に移され、事業仕分け第2弾も始まれば内閣支持率は上向く−−。夏の参院選を見据えて政府・与党が描いていた政権浮揚のシナリオは、内閣支持率の急落で崩れつつある。

 この1カ月間、普天間問題で首相の「言葉の軽さ」が鮮明となった。「3月中に政府案をまとめる」と明言しながら「法的に決まっているわけではない」「腹案は用意している」などと言ってうやむやにしてしまった。地元と米側の合意を得て5月末に決着させるという首相の言葉を信じる者は政府・与党内にも少なく、オバマ大統領からも疑念を呈されるに至った。

 国民生活に直結しにくい外交・安全保障の問題が首相退陣を招いた例は少なく、日米安全保障条約改定(1960年、岸信介首相)が挙げられる程度だ。前回調査以降、郵政改革案を巡る閣内対立もあり、世論調査では、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を2000万円に引き上げる郵政改革案への反対が64%に上った。首相周辺は「民主党が政権交代で何かを変えるという期待感がしぼんだ。鳩山さんはきちんと物事を処理できないと思われている」と指摘する。

 首相のリーダーとしての資質に対する国民の不信感が支持率急落につながったとの見方だ。それを裏付けるように、内閣不支持の理由では「指導力に期待できないから」が40%(前回比4ポイント増)、「政策に期待できないから」が35%(同2ポイント増)を占めた。一方、内閣支持の理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が66%(同7ポイント減)。なお残る変革への期待が鳩山政権の命綱となっている。

 鳩山政権が失速する中、自民党を離党した与謝野馨元財務相らが結成した新党「たちあがれ日本」(平沼赳夫代表)に「期待する」との回答は21%にとどまった。離党の混乱も影響し自民党の政党支持率は前回比2ポイント減の14%と低迷している。

 民主党も23%と5ポイント下げる一方、「支持政党なし」と答えた無党派層は5ポイント増の45%に達した。みんなの党が1ポイント増の8%と第3党の座を固めつつあるものの、政権交代で高まった政治への期待は再び不信へと逆戻りし始めた。自民党が惨敗した07年参院選直前の4月、当時の安倍内閣の支持率は43%あった。同じ発足7カ月の時点で鳩山内閣は安倍内閣を下回り、参院選へ向けた不安が民主党内に募る。【坂口裕彦】

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性的虐待、56%が1年以上…実父最多34%(読売新聞)

 神奈川県内5か所の児童相談所が2006〜08年度に認知した108件の性的虐待のうち、1年以上にわたり虐待を受けていたケースが半数以上を占めることが、県中央児童相談所(同県藤沢市)のまとめで分かった。

 発覚の経緯は「子供の告白」が7割を占めており、同相談所は「学校や家庭など、子供が周囲に相談できる環境作りが急務」と訴えている。

 同相談所によると、性的虐待が発見されるまで1年以上かかったケースが56%の61件で、このうち5年以上続いたケースは16件に上った。長期のため期間を特定できなかったのも25件あった。被害者の93%が女子、7%が男子で、4割が中学生、3割が小学生だった。

 虐待者の34%が実父で最多。母親の再婚相手が31%、内縁の夫が1割。全体の81%が身体接触を伴う性行為を受けていた。脅しや金品を渡されるなどして、口止めされていたケースもあった。

 同相談所は、「虐待は圧倒的な力関係の支配下で密室で行われるため、相談できない子供が多く、認知件数は氷山の一角」と指摘。学校関係者ら周囲が気付くケースが少ない上、実母が経済的、精神的に夫らに依存していることなどから、虐待を黙認して子供の訴えを妨げるケースもあるという。

 今回、発覚した68%が、子供からの学校教員や実母への相談。同相談所は「子供の告白がない限り、性的虐待を発見することは困難」とし、今後、教育機関と連携して、虐待を受けたら必ず周囲に相談するよう子供たちに呼び掛けるなどの啓発活動を積極化させる。

 同相談所では06年度から、専門的な研修を受けた職員が被害を受けた子供から面接方式で調査し、虐待の実態を特定している。

 こうした調査面接などを基に児童相談所が告発に踏み切ったケースは3年間で3件あった。面接内容は裁判の証拠として有効といい、今後、調査面接を行える職員を増員させていく方針だ。

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生活保護受給者の自殺率、全国平均の倍以上(産経新聞)

 生活保護受給者の自殺率が、10万人当たり62・4人と全国平均の倍以上となっていることが9日、厚生労働省の調査で分かった。生活保護受給者の自殺率は調査した過去3年で増加し続けており、低迷する経済情勢の中、生活弱者が心身共に追いつめられている実態がうかがえる。

 生活保護受給者の生活実態を調べるため厚労省が行った初の調査で、国が国民に保障する最低限度の生活水準について検討している「ナショナルミニマム研究会」に同日、報告した。

 調査結果によると、昨年自殺した生活保護受給者は1045人で、自殺率は10万人当たり62・4人だった。20年は同54・8人、19年は同38・4人だった。全国平均の自殺率は同25人前後で推移しており、生活保護受給者の自殺率は2倍以上となっている。

 厚労省は、生活保護受給者は精神疾患を持つ人の割合が16・4%と、全国平均(2・5%)よりも高いことが背景にあると分析している。年齢別では50代が23・8%と最多で、77・8%が単身世帯だった。動機別では、「健康問題」が最も多く57・8%。次いで「経済・生活問題」(16・4%)だった。

 首都大学東京の岡部卓教授(社会福祉学)は「生活保護受給者は社会とのつながりが希薄になりがち。頼る人もいないため、自殺の出現率は高くなる。国は就労支援と同時に、メンタルのサポートも行うべきだ」と話している。

 一方、生活保護を受けられる可能性のある低所得者のうち、推計で67・9%が受給していないことが判明した。現在、生活保護を受給しているのは108万世帯だが、受給の可能性がありながら受けていない世帯は推定で229万世帯あるという。ただ、この割合は調査方法によって12・6%、31・6%とばらつきが大きく、厚労省は「評価は難しい」としている。

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アヴァンスを非弁活動で告発=無資格職員が債務交渉か−大阪弁護士会(時事通信)

 テレビCMなどで宣伝している司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」(大阪市中央区)が、依頼者の債務整理の交渉を無資格の事務員にさせた疑いがあるとして、大阪弁護士会が弁護士法違反(非弁活動)容疑で大阪府警に告発したことが8日、分かった。
 弁護士会によると、告発対象は事務所の運営法人「アヴァンス・リーガルサービス・グループ」のほか、代表と副代表の司法書士、事務員3人。
 事務員は、約380万円の多重債務を抱えた大阪市の女性の依頼を受け、2007年12月〜08年6月、資格のある司法書士の名義を使って消費者金融業者と交渉。借金を減額する示談書を作成し、報酬として約33万円を受領したという。
 女性は減額後も借金を払えず、親族が日本司法支援センター(法テラス)に訴えて発覚した。弁護士会の調査では、ほかにも2人の男女が債務整理を受け、報酬を支払ったという。 

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歯科医院で爆発、4人けが バーナーのガスに引火か 大阪・茨木(産経新聞)

 29日午後1時ごろ、大阪府茨木市庄の歯科医院「よこはた歯科」で爆発があり、横畠啓院長(40)や患者ら男女計4人が病院に搬送された。横畠院長は全身やけどで重傷、他の3人は打撲などの軽傷。

 茨木署によると、横畠院長は「自分でガスバーナーを使って作業をしていた」と説明しているという。同署は何らかの原因でガスが漏れて充満し、引火した可能性もあるとみて、横畠院長から詳しい事情を聴くとともに、業務上過失致傷容疑も視野に調べる方針。

 軽傷を負ったのは歯科助手の女性(26)のほか、患者の無職女性(77)と付き添いの夫(78)。

 茨木署によると、爆発が起きたのは、歯に詰める金属を加工する「技工室」。室内にはプロパンガスの入ったボンベが設置されていたという。事故当時は診療時間が終わる直前だった。

 同歯科は、5階建てマンションの1階に入居。爆風で通りに面した窓ガラスが割れ、向かいの中華料理店の窓ガラスも割れた。店長の男性は「店内まで破片が入ってきた。休みで誰もいなかったのが幸い」と驚いた様子で話していた。

 現場は阪急総持寺駅の南西約500メートルの住宅街。

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